平成１３年度税制改正

平成１３年税制改正のポイントは次のとおりです。

1. 分割・合併等の企業の組織再編成についての税制の整備

2. パソコン減税の廃止およびパソコンの耐用年数の短縮

3. 新住宅ローン減税制度の創設

4. 贈与税の基礎控除額の引き上げ

5. 自動車税のグリーン化税制の導入など

平成１３年度税制改正は、本格的な景気回復や企業の再構築などに資する観点から、住宅投資等の促進や中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応する措置が講じられています。

1. 企業再編成に伴う法人の課税の取扱い

　商法改正による会社分割制度の創設に伴い、会社の分割・合併等における課税について、譲渡損益を繰り延べる措置が講じられました。

　これは法人が分割、合併、現物出資または事後設立（いわゆる変態現物出資）により、その資産を別の会社で移転した場合で、その組織再編成が法律で定める適格組織再編成に該当するときには、譲渡損益の計上を繰り延べるというものです。その際、登録免許税や印紙税なども所要の措置が講じられます。

　会社分割および合併・現物出資などに伴って移転する資産などの譲渡損益の計上時期等については、当事務所におたずね下さい。

  ２．中小企業投資促進税制の延長

中小企業者等が一定の機械装置、器具備品、貨物自動車や内航船舶を取得し、製造業や建設業等の事業に役立てた場合には、次のどちらかを選択して適用できるという制度が平成１４年３月３１日まで延長されます。

• 取得価格の３０％の特別償却

• 取得価格の７％の税額控除（一定の要件を満たすリース資産についても税額控除）

３．試験研究費の増加に対する税制の延長

中小企業者等の損金の中に特定の試験研究費がある場合、特例としてその試験研究費の一定割合が税額控除できるというもので、適用期限が２年延長されます。

延長期間の特別税額控除割合は次のとおりです。

• 平成１４年３月３１日までの間に開始する事業年度……１０％

• 平成１４年３月３１日以後にに開始する事業年度……６％

４．技術等海外取引に係る所得の特別控除限度額の引き下げ

技術等海外取引に係る所得の特別控除について、当期の所得に係る控除限度額を所得の１５％（従前は２０％）に引き下げ、適用期限が２年延長されました。

５．パソコンなどの耐用年数の短縮

平成１３年３月３１日まで摘要のあったパソコン減税（特定情報通信機器の即時償却制度）は廃止され、その代わりにパソコン等の耐用年数が次のとおり短縮されました。（従前は６年）

• パーソナルコンピュータ……４年

• その他の電子計算機……５年

パーソナルコンピュータのうちサーバー用のものは除かれます。

平成１３年４月１日以後に開始する事業年度について適用されます。

６．高齢者向けの優良賃貸住宅の割増償却

高齢者向けに建築される優良賃貸住宅について、５年間は普通償却限度額の４０％（耐用年数が３５年以上の場合は５５％）の割増償却を認める措置が講じられました。

７．中小企業等の貸倒引当金の特例の延長

平成１０年度の税制改正で、貸倒引当金について法定繰入率が廃止され実績繰入率のみとなっています（経過措置あり）が、資本金１億円以下の中小企業等については、特例的に従来の法定繰入率との選択適用が認められています。この特例が２年延長されました。

８．認定ＮＰＯ法人に対する寄付金の取扱い

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）で一定の要件を満たすと国税庁長官が認定したもの（認定ＮＰＯ法人）に対する寄付金については、一般の寄付金の損金算入限度額とは別枠で、特定公益増進法人に対する寄付金と合わせて一般の寄付金の損金算入限度額の範囲内で損金算入を認めることとされました。

９．土地税制の課税停止の延長

法人の土地譲渡益（一般、短期）に対する追加課税制度について、従前から適用が停止されていましたが、さらにその適用停止措置の期限が３年延長されました。

１０．特定の資産の買い換えの場合の課税の特例

• 既成市街地等の内から外への買い換えについて、譲渡資産の取得時期の期限が平成１４年１月１日以後に譲渡するものについては所有期間１０年超（従前は平成３年３月３１日以前に取得されたもの）とされました。

• 適用期限の延長として、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買い換えの適用期限を３年延長し、その他の買い換えについては５年延長することとされました。

１１．その他の期限の延長など

• 交際費等の損金不算入制度の適用期限が２年延長されました。

• 中小企業者等の機械の特別償却制度の適用期限が２年延長されました。