＜ポイント＞

１．法人税関係：中小企業の交際費への課税が軽減され同族会社の留保金課税も軽減

２．所得税関係：上場株式の売却について申告不要制度を創設

３．相続税・贈与税関係：取引相場のない株式等の相続税の課税価格算入額が減額

４．その他の国税関係：登録免許税が軽減

５．地方税関係：個人住民税の所得割等の非課税限度額を引き上げ

　平成１４年度税制改正の経緯と改正のポイント

わが国の経済情勢は、生産設備への投資減少や雇用情勢の悪化など厳しい情勢にあります。そこで、政府は、構造改革なくして成長なしということで、平成１４年度税制改正では、経済を効率化しわが国経済の基本的な成長力を高めるため、税制面において経済社会の構造変化に適切に対応することを基本的な考えとしています。平成１４年１月１７日に「平成１４年度税制改正の要綱」が閣議決定され、連結納税制度を除く部分について、平成１４年２月１日に平成１４年度税制改正案が国会に提出され、３月２７日・２９日に可決成立しました。

改正のポイント

�@中小企業の交際費課税の軽減

�A取引相場のない株式の相続税の課税価格算入額の減額

�B連結納税制度の導入

�C金融・証券税制における個人投資家の負担軽減など

（１）交際費等の損金不算入制度の定額控除限度額の引上げ（措法６１の４関係）

交際費等の損金不算入制度について、資本金１，０００万円超５，０００万円以下の中小企業の定額控除限度額が３００万円から４００万円に引き上げられ緩和されました。

たとえば、資本金２，０００万円の会社が４００万円の交際費を支出した場合損金不算入額は　　２４０万円→３２０万円に変わった。

（２）同族会社の留保金課税の軽減（措法６８の３の２関係）

資本金１億円以下の同族会社に係る課税留保金額に対する税額について、平成１４年４月１日から同１６年３月３１日の２年間の措置として、その５％に相当する金額が軽減されることになりました。

（３）   中小企業者等に対する同族会社の留保金特別税率の不適用措置の対象を拡大（措法６８の３の２関係）

中小企業者等に対する同族会社の留保金特別税率の不適用措置について、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」の中小企業者に該当する法人で、事前事業年度の試験研究費および開発費の合計額の収入金額に対する割合が３％を超える法人を適用対象に加えた上、その適用期限が平成１６年３月３１日まで延長されました。

（４）中小企業投資促進税制の延長など（措法１０の６及び４２の１１関係、措令５の８及び２７の１１関係）

中小企業投資促進税制について、次のような措置を講じた上、その適用期限が平成１６年３月３１日まで延長されました。

機械装置の取得価額の最低限度……＜従前＞２３０万円＜改正後＞１６０万円

リース費用総額の最低限度……＜従前＞３００万円＜改正後＞２１０円

（５）試験研究費の増加した場合等の特別税額控除割合の継続（措法１０及び４２の４関係）

試験研究費の額が増加した場合等の特別税額控除制度における中小企業者等の試験研究費の額に係る特例について、その控除割合が次のように改められました。

平成１５年３月３１日までに開始する事業年度……＜従前＞６％＜改正後＞１０％

（６）欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長（措法６６の１４関係）

中小企業の設立後５年間に生じた欠損金額、および「中小企業経営革新支援法」の承認経営革新計画に従って経営革新の事業を行う中小企業の欠損金額については、欠損金の繰戻し還付の不適用措置の特例として繰戻し還付請求ができますが、その適用期限が平成１６年３月３１日まで延長されました。

（７）使途秘匿金課税の特例が２年延長（措法６２関係）

使途秘匿金を支出した場合の課税の特例措置が平成１６年３月３１日まで延長されました。

（１）自己株式（いわゆる「金庫株」）の譲渡損益（法法２，６１の２関係）

自己株式の処分に伴って生じた売却益または売却損に相当する金額については、資本積立金の増加または減少金額とされました。

（２）公益法人等の収益事業について（法令５関係）

公益法人等の収益事業に係る課税について、私立大学等が他の者の委託に基づいて行う研究に係る一定の事業は請負業の範囲から除外されました。

（３）租税特別措置の廃止

次の租税特別措置は廃止されました。

�@電子機器利用設備を取得した場合の特別償却または特別税額控除（メカトロ税制）（旧措法１０の３及び４２の６関係）

�A製品輸入額が増加した場合の特別税額控除（旧措法１０の６及び４２の１１関係）

�B低開発地域工業開発地区における工業用機械等の特別償却（旧措法１２及び４５関係）

�C創業中小企業投資損失準備金（旧措法５５の４関係）

�D自由貿易地域投資損失準備金（旧措法５５の３関係）など

（４）租税特別処置の縮減など

�@医療用機器等の特別償却制度（措令６の６及び２８の１６関係）について、一般の医療用機器の取得価額の最低限度が５００万円（従前４００万円）に引き上げられた。

�A有料賃貸住宅等の割増償却制度（措法１４及び４７関係）の割増率を次のとおり引き下げるとともに、都心共同住宅に係る措置の適用対象から高度利用地区の区域等内の建築物等を除いた上、適用期限が平成１６年３月３１日まで延長された。

耐用年数３５年以上のもの……＜従前＞１００分の４４＜改正後＞１００分の４０

耐用年数３５年未満のもの……＜従前＞１００分の３２＜改正後＞１００分の３０

�B公害防止用設備の特別償却制度（措法１１及び４３関係）

一定の構築物に係る償却割合を１００分の１２（従前１００分の１６）に引き下げられます。

�C船舶等の特別償却制度（措法１１及び４３関係）

機械その他の設備に係る償却割合を１００分の１０（従前１００分の１６）に引き下げられます。

�D事業革新設備等の特別償却制度（措法１１の３及び４４の４関係）

製造過程管理高度化設備等の特別償却について、償却割合を次のようにそれぞれ引き下げた上、その適用期限が平成１５年６月３０まで延長されます。

償却割合　機械装置……＜従前＞１００分の１４＜改正後＞１００分の１２

償却割合　建物等……＜従前＞１００分の７＜改正後＞１００分の６

�E商業設備等の特別償却制度（措法１１の６及び４４の７関係）

食品流通構造改善促進法の共同利用設備及び食品商業集積施設に係る措置を廃止の上、適用期限が平成１６年３月３１日まで延長されます。

�F倉庫用建物等の割増償却制度（措法１５及び４８関係）

割増率を１００分の１２（従前１００分の１６）に引き下げた上、適用期限が平成１６年３月３１日まで延長されます。