国税庁は「平成１３年分　税務統計から見た法人企業の実態」を公表している。

　注目の営業収入１，０００円当たりの“交際費支出額だが、平成１３年分は“2.50円”となることが判明した。交際費については、昭和３６年分から取りまとめているが、１，０００円当たりの値としては、昭和３６年分の2.32円に次ぐ低さとなった。

　また、欠損法人は、174.2万社となり、欠損法人割合は68.3％となり、これは前年分の68.4％と比較して、ほぼ横ばいの数字となった。

１．所得金額は２兆７，３４０億円の増加

　まず、平成１３年分の営業収入金額は、１，５６７兆４，０７６億円となり、前年より２兆９４９億円増加した。このうち、利益計上法人の営業収入金額は、１，００５兆３，７５６億円、所得金額は３９兆５，６２１億円となっている。営業収入金額については、前年よりも６，５５４億円の減少となったものの、所得金額は２兆７，３４０億円の増加という結果が出た。

 ２．営業収入１，０００円当たり交際費は2.50円

　一方、営業収入金額１，０００円当たりの交際費は2円50銭となった。これは、交際費については、昭和３６年分から統計を取り始めたが、その３６年分の2円32銭に次ぐ低さとなっている。また、業種別に見ていくと、建設業の5円74銭が最も高く、以下、出版印刷業の4円61銭、不動産業の4円44銭と続いている。

　なお、交際費の支出総額は３兆９，１３５億円で、これは、前年比で４，７７３億円の減少となった。この交際費のうち、税法上の限度額を超えたため、損金算入されなかった金額は２兆２，８３６億円に上った。交際費支出額に占める割合は、58.4％という結果となった。

３．寄附金の支出金額は４，７８５億円

寄附金の支出金額は、４，７８５億円となり、前年より８４億円増加した。その内訳としては、指定寄付金が８３５億円、特定公益増進法人寄付金が７６６億円となっている。

　さらに、業種別で見ていくと、機械工業が９２８億円と最も多く、以下、化学工業６１６億円、運輸通信公益事業４８０億円と続いている。

４．貸倒引当金の期末残高は１７兆８，７７２億円

　続いて、引当金の状況に目を向けると、引当金の事業年度末現在における残高は、貸倒引当金１７兆８，７７２億円、賞与引当金４兆４，９５１億円、退職給与引当金９兆６，９９４億円となった。

　また、利用数につき見ていくと、貸倒引当金が４１万７，８２２社（利用割合16.4％）、賞与引当金が２１万８，９１４社（利用割合4.0％）となっている。

　なお、引当金の利用割合を資本階級別に見ていくと、いずれの引当金も、資本規模が大きくなるほど高くなる傾向が見られる。