平成１１年度税制改正の主な改正事項をチェックしておきましょう。

法人税率及び法人事業税率については、平成１０年度税制改正で引き下げられましたが、１１年度税制改正においてもさらに引き下げられています。適用は平成１１年４月１日以後に開始する事業年度からとなっています。

＜法人税の引き下げ＞

普通法人の税率：３４．５％→３０％

中小法人の軽減税率：２５％→２２％

公益法人等、協同組合等及び

特定の医療法人の軽減税率：２５％→２２％

特定の協同組合等の特例税率：３０％→２６％

＜法人事業税・普通法人の標準税率＞

年４００万円以下の所得：５．６％→５％

年４００万円超８００万円以下の所得：８．４％→７．３％

年８００万円超の所得及び清算所得：１１％→９．６％

法人（青色申告）が、平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの間に、取得価格が１００万円未満のパソコンなど特定の情報通信機器を取得し、事業の用に供した場合に、その取得価格の全額を即時償却できるというものです。（いわゆる「パソコン減税」）

この制度の対象となるのは、次の８つの設備及びその附属装置です。

�@電子計算機�Aデジタル複写機�Bメモリー送受信機能付普通紙ファクシミリ�Cデジタル構内交換設備�Dデジタルボタン電話設備�E電子ファイリング設備�Fマイクロファイル設備�GＩＣカード利用設備

なおこの制度は、前述の期間内に対象機器を取得し、かつ事業の用に供した場合にのみ適用されるので注意してください。

中小企業者等（青色申告）が取得し事業の用に供した一定の機械装置、器具備品、車両等について、一定の要件のもとに、取得価格の３０％の特別償却又は取得価格の７％の特別税額控除の選択適用ができるというものです。そして、この「器具備品」には電子計算機などが含まれており、取得価格の合計額が１００万円以上の場合が対象となります。平成１２年５月３１日まで延長されています。

なお、前述のパソコン減税とはかなり重なる部分がありますので、次の事項を考慮してどちらが有利かを検討します。

�@単年度でより大きな減税を受けたい場合はパソコン減税が有利

�A複数年にわたって節税を受けたい場合は中小企業投資促進税制が有利

また期限の延長とともに、貨物自動車の範囲が車両総重量８トン以上から３．５トン以上に拡充されています。

これは、不動産の譲渡に関する契約書又は請負に関する契約書のうち、その契約書に記載された契約金額が１千万円を超えるものについては、印紙税額を２５％から１０％軽減するというものです。適用期限が２年延長され、平成１３年３月３１日までの間に作成される契約書等に適用されます。

法人である中小企業者の設立の日を含む事業年度の翌事業年度から５年間の欠損金額について、前１年間の繰り戻し還付が認められるというものです。平成１１年４月１日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について適用されています。

�@交際費等の損金不参入制度の適用期限が２年延長されている

�A中小企業者等の機械の特別償却制度の適用期限が２年延長されている

�B障害者等を雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限が２年延長されている