平成１２年度税制改正案
平成１２年度税制改正案については、自民党がまとめた「平成１２年度税制改正大綱」（平成１１年１２月１６日）などをもとにしています。国会において可決・成立したものではありませんので、その点をご了承ください。
平成１２年度税制改正案では、財政状況が厳しい中でも、中小企業やベンチャー企業を支援する優遇措置が盛り込まれています。
| ポイント１ パソコン減税が１年間延長 |
法人や個人事業者が、パソコン等の特定情報通信機器（取得価額１００万円未満）を取得し、事業の用に共した場合、初年度において、その取得価額の全額を即時償却できるというものです。これが１年延長され、平成１３年３月３１日までの間に取得し事業の用に共した場合にも適用されそうです。
| ポイント２ 同族会社の留保金課税の不適用 |
中小企業等が投資を投資をしていくには一定の蓄えが必要との考えから、次のようなベンチャー企業や中小企業には、同族会社の留保金課税を２年間適用されないようです。
①設立後１０年以内の新事業創出促進法の中小企業者に該当する企業
②新事業創出促進法の認定事業者
「中小企業者」とは、新事業創出促進法における中小企業者をいい、以下のように規定されています。
・製造業 資本金３億円以下又は従業員３００人以下
・卸売業 資本金１億円以下又は従業員１００人以下
・サービス・小売業 資本金５，０００万円以下又は従業員１００人（小売業５０人）以下
| ポイント３ 特定中小会社の株式の譲渡益に対する課税の特例を創設 |
ベンチャー企業等への投資が活発になるように、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の特例（いわゆるエンジェル税制）の対象となる特定中小会社の特定株式を、平成１２年４月１日から１７年３月３１日までの間に払い込みにより取得した一定の個人が、その特定中小会社の上場等によって譲渡益を得た場合、その譲渡に係る譲渡所得等の金額をその２分の１に相当する金額とする特例が創設されそうです。
ただし、その特定中小会社の上場等の日において引き続き３年を超えて所有していた株式を、その上場等の日以後１年以内に譲渡した場合などの一定の要件があります。なお、現行の創業者利益の特例（２分の１）の重複適用が認められそうです。
課税対象 現行２分の１
改正案（重複適用）４分の１
| ポイント４ 商業地等の固定資産税の負担を軽減 |
固定資産税の負担感の高い商業地等について、次のような措置が講じられそうです。
①負担水準の高い商業地等の税負担の上限を現行の８０％から３年間で７０％に引き下げる。平成１２年度及び１３年度 負担水準７５％
平成１４年度 負担水準７０％
②負担水準が６０％以上で、①の負担水準以下の商業地等は税額を据え置く
③負担水準が６０％未満の商業地等については負担調整措置を講じる
| ポイント５ 相続時の株価評価の見直し |
中小企業経営者の事業継承時の税負担を軽減するために、取引相場のない株式の評価が見直されそうです。具体的には例えば、
①類似業種比準方式による評価方法について、より収益性を加味する方法にし、斟酌率を見直す。
②小会社の従業員数基準を見直す など
当初話題に上がっていた相続税の最高税率（７０％）の引下げは見送られています。なお、相続税の延納の利子税率が軽減されそうです。
| ポイント６ 青色特別申告控除額の引上げ |
正規の簿記の原則に従って取引を記録している者については、青色申告控除額が５５万円（現行４５万円）に引き上げられそうです。ただし、簡易な簿記の方法により記録している者に係る経過措置の控除額は現行どおり（４５万円）とされます。なお、このかいせいは、平成１２年分以後の所得税について適用となりそうです。
| ポイント７ 確定拠出型年金（日本版４０１Ｋ）に伴う税制上の措置 |
確定拠出型年金とは、簡単にいうと、一定の基準で掛け金を定めておき、その拠出金の運用実績で将来受け取る年金額が決まるというものです。この確定拠出型年金に伴って、次のような措置が講じられるようです。
＜拠出坦懐＞
①企業型年金の事業主掛金については、損金（必要経費）算入を認めるとともに、給与所得課税は行わない
②各年において個人型年金の加入者が自己の加入する個人型年金につき支払った個人型加入者掛金は、その全額を所得控除の対象とする
| ポイント８ 住宅ローン税額控除制度の見直し |
住宅ローン税額控除制度について、平成１３年中に居住の用に供した場合の住宅借入金の年末残高の限度額や控除期間、控除率は次の表１のように定められそうです。
表１
| 現行 |
| 平成１３年居住分 （控除期間６年） |
| 住宅借入金等の年末残高 ２，０００万円以下の部分 適用年 全期間 控除率 １％ 住宅借入金等の年末残高 ２，０００万円超３，０００万円以下の部分 適用年 全期間 控除率 ０．５％ |
改 正 案 |
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| 平成１３年１月１日から同年６月３１日までの居住分 （控除期間１５年） | 平成１３年７月１日から同年１２月３１日までの居住分 （控除期間６年） |
| 住宅借入均等の年末残高 ５，０００万円以下の部分 適用年 １年目から６年目まで 控除率 １％ | 住宅借入均等の年末残高 ２，０００万円以下の部分 適用年 全期間 控除率 １％ |
| 住宅借入均等の年末残高 ５，０００万円以下の部分 適用年 ７年目から１１年目まで 控除率 ０．７５％ | 住宅借入均等の年末残高 ２，０００万円超３，０００万円以下の部分 適用年 全期間 控除率 ０．５％ |
| 住宅借入均等の年末残高 ５，０００万円以下の部分 適用年 １２年目から１５年目まで 控除率 ０．５％ | |
| ポイント９ 年少扶養控除額の特例の廃止 |
年齢１６歳未満の扶養親族に係る扶養控除（年少扶養控除）額の割増（１０万円加算）の特例が廃止され、３８万円に引き下げられそうです。
以上は、改正が検討されている事項のうちの一部です。（なおこの内容は、自民党の平成１２年度税制改正大綱等に基づいており、変更される場合があります）
