◇新年度開始!!　新たな法制度の影響と対応

平成１２年４月１日から、官庁を始め多くの企業で新年度がスタートします。同時に、新たな法制度の多くが開始され、企業経営に影響を及ぼすことも予測されます。

プラスチック製容器包装は、例えば家電商品の包装などにも広く使われており、製造業のみならず小売業者など多くの業種に影響が及びそうです。

また今回、中小企業にもリサイクルが義務づけられることになり以下のような対応が必要となります。

�@事業者自ら、又は委託により回収する

�A指定法人に委託料を支払って再商品化を委託する　　　　など

いずれにせよ、企業にとって新たな負担が予測されます。

（１）プラスチック製容器包装･･･商品の容器のうち、主としてプラスチック製のもので、例えば次のようなもの（すでに義務対象となっているＰＥＴボトルは除く）

箱及びケース、瓶、樽及びおけ、カップ形の容器及びコップ、皿、チューブ状の容器、袋、容器の栓・ふた・キャップその他これに類するもの　　　　　など

（２）紙製容器包装･･･商品の容器のうち、主として紙製のもので、例えば次のようなもの（主として段ボール製のものと飲料用紙容器は除く）

箱及びケース、カップ形の容器及びコップ、皿、袋、容器の栓・ふた・キャップその他これに類するもの　　　　など

再商品化の義務を負う事業者（特定事業者）は、次のとおりです。

（１）特定容器を利用する「特定容器利用事業者」

農業、林業、漁業、製造業、卸売業及び小売業に該当する業務を行っており、その販売する商品について特定容器を用いる事業者（輸入業者を含む）

（２）特定容器を製造する「特定容器製造等事業者」

特定容器製造等を行う事業者（輸入業者を含む）

（３）特定包装を利用する「特定包装利用事業者」

農業、林業、漁業、製造業、卸売業及び小売業に該当する業務を行っており、その販売する商品について特定包装（包装紙等）を用いる事業者（輸入業者を含む）

＊「特定事業者」のうち、次の要件を満たす「小規模事業者」は再商品化義務が免除されます。

・商業、サービス業を主に営む事業者については、常時使用する従業員数が５人以下でかつ年間総売上高が７千万円以下の事業者

・その他の業種の事業者については、常時使用する従業員数が２０人以下でかつ年間総売上高が２億４千万円以下の事業者

容器包装リサイクル法の詳細については、各地域の通商産業局又は財団法人日本容器包装リサイクル協会にお問い合わせください。