| 平成１２年度所得税改正 |
住宅ローン減税の特例の延長と青色申告特別控除額の引上げ
本年度も引き続き景気浮揚策の一環として住宅ローン減税などが行われております。主な改正内容は次のとおりです。
| 住宅ローン税額控除制度の特例の延長（措法４１関係） |
昨年度の改正で、平成１１年又は１２年中に居住した場合について設けられた特例措置が半年間延長されました。すなわち、平成１３年１月３１日から同年６月３０日までの居住分についても、次のように住宅借入金等の年末残高の限度額の引上げ及び控除期間の延長等が図られました。
| 従 前 |
| 平成１３年居住分 （控除期間６年） |
| 住宅借入金等の年末残高 ２，０００万円以下の部分 適用年 全期間 控除率 １％ 住宅借入金等の年末残高 ２，０００万円超３，０００万円以下の部分 適用年 全期間 控除率 ０．５％ |
改 正 後 |
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| 平成１３年１月１日から同年６月３１日までの居住分 （控除期間１５年） | 平成１３年７月１日から同年１２月３１日までの居住分 （控除期間６年） |
| 住宅借入均等の年末残高 ５，０００万円以下の部分 適用年 １年目から６年目まで 控除率 １％ | 住宅借入均等の年末残高 ２，０００万円以下の部分 適用年 全期間 控除率 １％ |
| 住宅借入均等の年末残高 ５，０００万円以下の部分 適用年 ７年目から１１年目まで 控除率 ０．７５％ | 住宅借入均等の年末残高 ２，０００万円超３，０００万円以下の部分 適用年 全期間 控除率 ０．５％ |
| 住宅借入均等の年末残高 ５，０００万円以下の部分 適用年 １２年目から１５年目まで 控除率 ０．５％ | |
| エンジェル税制の拡大（措法３７の１３関係） |
特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例（いわゆる“エンジェル税制”）の対象となる特定中小会社の特定株式を、平成１２年４月１日から１７年３月３１日までの間に払込みにより取得した一定の個人が、その株式を特定中小会社の上場等の日において引き続き３年超所有し、上場等の日以後１年以内に譲渡（証券業者への売委託に基づくもの等に限る）をした場合には、その譲渡所得等の金額を２分の１とする特例が設けられました。
| 住宅資金の貸付毛等を受けた場合の特例措置の延長（措法２９関係） |
給与所得者が、住宅資金の貸付け等を使用者から無利息又は低金利で受けた場合の課税の特例の適用期限が、２年延長されました。
| 扶養控除額の割増の廃止（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律第３条関係） |
年齢１６歳未満の扶養親族に係る扶養控除の額の割増（１０万円）の特例が廃止され、３８万円となりました。平成１２年分以後の所得税から適用されます。
| 青色申告特別控除額の引上げ（措法２５の２及び付則４関係） |
取引を正規の簿記の原則に従って記録している者については、青色申告特別控除額が平成１２年分から５５万円（従前は４５万円）に引き上げられました。なお、簡易な簿記の方法により記録している者に係る経過措置の控除額は、従前どおり４５万円とされています。
| 報酬・料金等の支払調書等の提出の特例（所規９５の２） |
最近ではデータの保存媒体として、フロッピーディスクや光磁気ディスクが多くなっているため、報酬・料金の支払調書、給与所得の源泉徴収票等の税務署長への提出の特例について、一定の要件を満たせば、フロッピーディスク及び光磁気ディスクによる提出が認められることになりました。施行は平成１２年１１月１日とし、平成１３年４月１日以後の提出のものについて適用されます。
| パソコン減税 |
法人税の改正と同様に、パソコン減税などについては、個人事業者についても法人と同様に適用されます。 パソコン減税（個人事業者）（措法１２の４関係）
