平成１３年税制改正のポイントは次のとおりです。

1. 分割・合併等の企業の組織再編成についての税制の整備

2. パソコン減税の廃止およびパソコンの耐用年数の短縮

3. 新住宅ローン減税制度の創設

4. 贈与税の基礎控除額の引き上げ

5. 自動車税のグリーン化税制の導入など

平成１３年度税制改正は、本格的な景気回復や企業の再構築などに資する観点から、住宅投資等の促進や中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応する措置が講じられています。

１．新住宅ローン減税制度の創設

従前の住宅ローン税額控除制度が終了（平成１３年６月３０日）するのに伴い、平成１５年１２月３１日までの措置として新住宅ローン減税制度が創設されました。この制度の控除率、住宅借入金の年末残高の限度額、控除期間等は次のとおりです。

注意点

1. 今年７月１日以後に入居する場合の控除期間はこれまでの１５年から１０年に短縮されました。

2. 税額控除率は１０年間一律１％とされ、減税額の最大総額は従前の５８７．５万円から５００万円に減額されました。

3. 住宅等の購入資金の借入れで返済期間が１０年以上のローンが控除の対象ですから、繰上返済して返済期間を短縮し１０年を切ってしまうとその時点で控除は打ち切りとなります。

4. 継続居住が条件ですから、その期間中に一時他人に貸して、その後再び自分が住み始めたとしてもこの控除を復活することはできません。

２．居住用財産の譲渡損失の繰越控除の延長

特定の居住用財産の買い換え等の譲渡損失の繰越控除制度については、その適用期限が３年延長されました。

３．居住用財産の買い換え特例の拡充および適用期限の延長

居住用財産の買い換え特例の条件次のように緩和してその適用期限が３年延長されました。

�@買換資産である家屋の床面積要件の上限

従前の２４０�uから２８０�uへ

�A買換資産である耐火建築物の築後経過年数

従前の２０年以内から２５年以内へ

平成１３年４月１日以後に行う居住用財産の譲渡について適用されます。

４．土地等の課税の特例制度の延長

1. 土地または建物等の譲渡益について、他の所得とは分離して課税長期譲渡所得金額に一律２０％の所得税が課税されるという特例制度が３年（平成１５年１２月３１日まで）延長されます。

2. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限が平成１５年１２月３１日まで延長されました。

５．株式譲渡益の源泉分離選択課税方式の廃止を２年先送り

上場株式等の譲渡益に係る源泉分離選択課税制度については、平成１１年度税制改正で平成１３年３月３１日限りで廃止し、申告分離課税方式に一本化することになっていましたが、その廃止時期が平成１５年３月３１日まで２年先送りされました。

中小企業投資促進税制等、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への支援、高齢者向けの優良賃貸住宅の割増償却などについては、個人事業者についても法人と同様に適用されます。

以上が所得税関係の主な改正内容です。

確定給付企業年金の改革に伴う措置は「確定給付企業年金法案」として国会に提出されています。

１．贈与税の基礎控除額等の引き上げ

贈与税の基礎控除額の引き上げや住宅取得資金を贈与した場合の非課税枠の拡大などが行われています。

贈与税の基礎控除の金額（年額）が従前の６０万円から１１０万円に引き上げられました。

平成１３年１月１日以後の財産の贈与について適用されます。

２．住宅取得資金の贈与の特例の非課税限度額拡大と適用期限の延長

贈与税の基礎控除の引き上げに関連して、非課税限度額が３００万円から５５０万円に引き上げられました。また特例の対象などを拡充し、その適用期限が３年（平成１５年１２月３１日まで）延長されました。

平成１３年１月１日以後に贈与により取得した住宅取得資金について適用されます。

特例の適用対象拡充

1. 所有する住宅について一定の増改築の費用に充てるために受ける金銭の贈与

2. 住宅取得資金の贈与前５年以内に本人または配偶者が所有する住宅に居住したことがある者が一定の要件のもとで行う住宅の買い換えに充てるために受ける金銭の贈与

3. 相続税の小規模宅地等の評価の特例適用対象面積が拡充

３．特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び国営事業用宅地等

�@相続税の課税価格に算入するときの評価を８０％減額できる特例について、小規模宅地等の適用対象面積が次のとおり拡大されました。

従前：３３０�uまでの部分

改正後：４００�uまでの部分

�A特定居住用宅地等

従前：２００�uまでの部分

改正後：２４０�uまでの部分

上記�@�Aの宅地等およびその他の特例適用対象宅地等のうちいずれか２以上の宅地等を選択する場合には、適用対象面積の調整を行うこととされました。

平成１３年１月１日以後の相続により取得する小規模宅地等について適用されます。

１．登録免許税の税率軽減措置が２年延長

住宅用家屋の所有権の保存登記、移転登記、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記について登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年延長されました。

登録免許税の一例

住宅用家屋の所有権の保存登記

本則：不動産価格の０．６％

軽減措置：不動産価格の０．１５％

抵当権の設定登記

本則：不動産価格の０．４％

軽減措置：不動産価格の０．１％

２．印紙税の税率の特例措置が２年延長

不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限が２年延長されました。

印紙税額の一例

譲渡契約書、請負契約書の金額が５，０００万円超１億円以下

本則：６万円

軽減措置：４．５万円

地方税関係・自動車税にグリーン化税制導入

１．グリーン化税制で低公害車の自動車税を軽減

グリーン化税制とは環境に配慮した自動車を普及させるため、自動車税について排出ガスおよび燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車の税率を軽減し、新車登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車には税率を重くするというものです。内容は次のとおりです。

環境負荷の小さい自動車

• 低公害車（電気自動車、メタノール自動車など）……おおむね５０％軽減

• 最新排出ガス規制値より７５％以上排出ガス性能がよい自動車で一定の低燃費基準を満たすもの……おおむね５０％軽減

• 最新排出ガス規制値より５０％以上排出ガス性能がよい自動車で一定の低燃費基準を満たすもの……おおむね２５％軽減

• 最新排出ガス規制値より２５％以上排出ガス性能がよい自動車で一定の低燃費基準を満たすもの……おおむね１３％軽減

平成１３年度および１４年度に新車新規登録した自動車でその登録の翌年度から２年間。

環境負荷の大きい自動車

• 平成１３年度、１４年度に新車新規登録から１１年を超えているディーゼル車

• 平成１３年度、１４年度に新車新規登録から１３年を超えているガソリン車

ともにおおむね１０％重課

一般乗合用バス、低公害車は除きます。

２．所得税の改正に伴う個人住民税の改正事項

所得税の改正に関連して改正された主な事項は次のとおりです。

1. 特定の居住用財産の買い換え等の譲渡損失の繰越控除制度はその適用期限が平成１５年１２月３１日まで延長されました。

2. 長期譲渡所得に係る平成１２年分および平成１３年度分の課税の特例の適用期限が平成１６年まで延長されました。

3. 上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税制度について、平成１１年度税制改正で設けられた経過措置の適用期限が平成１５年３月３１日まで延長されました。

３．小規模貸家業に対する個人事業税の特例廃止

個人事業税における小規模貸家業に対する通達による特例（課税対象とする独立した室数の基準を本来の１０室以上から１５室以上とする特例）が平成１３年度分の事業税から廃止されます。