この最高税率については、従来50％であったのが37％に引き下げられ、さらにその適用所得金額が従来の3,000万円から「1,800万円」に引き下げられました。

　この所得税率の引き下げと後で述べる個人住民税率の引き下げの結果、両税を合わせた最高税率は50％となります。

　　定率減税は、その者の所得税額から定率の減税額を差し引くというもので、その定率の減税額はその年分の所得税額の20％相当額（その金額が25万円を超える場合には25万円）とされます。

　定率減税の基本的な実施方法は次のようになります。

　ａ．給与所得者の場合

　　・給与等について適用される源泉徴収をすべき所得税額表に定率減税が織り込まれています。

　　・年末調整の際に、年税額から定率減税の額を控除します。

　ｂ．事業所得者等の場合

　　・予定納税基準額は、定率減税を織り込んで計算します。

　　・確定申告書の提出の際に、その年分の所得税額から定率減税の額を差し引くことになります。

　この最高税率の引き下げ、定率減税ともに平成１１年分の所得税から適用されますが、給与所得者の場合１１年４月１日以後に支払われる給与等から定率減税と最高税率の引き下げを織り込んだ新税額表によって源泉徴収することになります。

　なお、今年１月〜３月に支払われた給与等については、特例が設けられ、今年の６月１日以後最初に支払われる給与等について源泉徴収される所得税額から、１月〜３月分の源泉徴収された所得税合計額の20％相当額を差し引くことになります。ただしこの差し引く金額の上限額は４万５千円とされます。

　　いわゆる「子育て減税」として、年齢１６才未満の扶養親族に係る扶養控除額が48万円（従前は38万円）に引き上げられました。

　これらの改正については、平成１１年分の所得税から適用されます。

　個人住民税においても「最高税率の引き下げ」「定率減税」「扶養控除額の引き上げ」が実施されます。

　　個人住民税は、700万円超の課税所得に対しては13％（従前は15％）の税率の適用

　　個人住民税の定率減税は、その年度分の個人住民税所得均等割額の15％相当額（上限は４万円）を控除するというものです。

　　特定扶養親族の扶養控除額が45万円（従前は43万円）に引き上げられました。

　個人住民税の改正については平成１１年度分から適用されます。

　「住宅ローン控除制度」が見直され、平成１１年又は１２年中に居住の用に供した場合について、次ページの表のように住宅借入金等の適用限度額の引き上げと控除期間の延長等が図られました。

　併せて、居住用財産の買い換えの場合の譲渡損失の繰越控除制度とこの住宅ローン減税との併用（従前は選択）が認められることになりました（平成１１年１月１日以後の譲渡に係る譲渡損失について適用）。

　平成１１年１月１日から１２年１２月３１日までの間に長期所有の土地等を譲渡した場合の譲渡所得について、特別控除後の譲渡益（課税長期譲渡所得金額）に一律20％の税率となり負担が軽減されました。（下表）