| 平成１２年 地方税関係の改正 |
次のような改正がなされています。
| 個人住民税の非課税限度額の引上げ（地法附則３の３、地令４７の３関係） |
所得割について、所得の金額が３５万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額（控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、その金額に３２万円［従前は３１万円］を加算した金額）以下である者を非課税とすることとされました。
均等割について、非課税基準を３５万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額（控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、その金額に
19万円［従前は１８万円］を加算した金額）とされました。
これらの改正については平成１２年度分から適用されます。
| 固定資産税及び都市計画税の税負担の調整（地法１７他） |
負担水準のバラツキを解消するため、宅地に係る固定資産税について、以下のような見直しが行われました。
負担水準の高い商業地等の負担水準の上限が、従前の８０％から、段階的に７０％に引き下げられます。
平成１２年度及び１３年度 負担水準７５％ 平成１４年度 負担水準７０％
負担水準が６０％以上で、①の負担水準以下の商業地等については、税額を据え置きます。
負担水準が６０％未満の商業地等については、負担水準に応じたなだらかな負担調整の措置が講じられ、負担水準に応じた負担調整率を毎年度、前年度の税額に乗じて求めることとされました。
負担水準 ７５％を超えるもの 負担調整率 ７５％まで引下げ
（平成１４年度は７０％） （平成１４年度は７０％）
負担水準 ６０％以上７５％以下のもの 負担調整率 １．０
（平成１４年度は７０％）
負担水準 ４０％以上６０％未満のもの 負担調整率 １．０２５
負担水準 ３０％以上４０％未満のもの 負担調整率 １．０５
負担水準 ２０％以上３０％未満のもの 負担調整率 １．０７５
負担水準 １０％以上２０％未満のもの 負担調整率 １．１
負担水準 １０％未満のもの 負担調整率 １．１５
負担水準＝ 前年度の課税標準額 ×１００％
新評価額
また、住宅用地や農地についても、従前と同様の負担水準に応じた負担調整措置を継続することとされています。
なお、都市計画税の税負担の調整措置も固定資産税に連動して実施されます。
| 事業税の外形標準課税導入 |
石原東京都知事の発言で、事業税における外形標準課税がにわかに注目をあつめています。
事業税の外形標準課税導入に関する地方税法の改正は、税制調査会の検討を経て次回以降の税制改正に持ち越されることとなっており、本年度の改正には盛り込まれておりません。
