起業と独立会社設立医療法人の会計税務会社の税務個人の税務中国ビジネス支援

助川公認会計士事務所 会社設立 06/08/15
会社設立時の費用、開業に伴う諸官庁への届出

株式会社の設立費用

区分

費用の内容

金額

備考

定款認証 ・収入印紙代
・定款認証手数料
・謄本手数料

40,000
50,000
1,250



定款1枚につき250円

金融機関

          0  

登記申請

・登録免許税
(資本金300万円の場合)

150,000

資本金の約1000分の7
(15万円に満たない場合は15万円)

その他

・会社登記簿謄本
・代表者印鑑証明
1通1,000円
1件500円

    合計金額 241,250円

上記の費用以外に代表印等の印鑑代、日本法令どの用紙を購入した場合の費用等がかかる 

開業後に諸官庁へ届ける書類

提出先

提出書類と期限

税務署 ・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の承認に関する届出書
・法人(設立時)の事業概況書
設立から2ヵ月以内
設立3ヵ月以内か、第1期事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで


給与支払日から1ヵ月以内
常時10人未満の会社のみ

法人設立届出書と同時
都道府県税事務所 ・事業開始等申告書 設立後15日以内
市町村役場 ・法人設立申請書 設立1ヵ月以内、
労働基準監督署 ・適用事業報告
・就業規則届、就業規則及び意見書
(従業員10名以上の場合)
・時間外労働、休日労働に関する協定書
・労働保険関係成立届
従業員を雇用してから10日以内
従業員10名以上の場合
公共職業安定所 ・雇用保険適用事業所設備届及び雇用保険被保険者資格取得届
社会保険事務所 ・健康保険・厚生年金保険新規適用事業所現況書
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・被扶養者届

注意事項:税務署への届け出は、会社設立後3ヶ月以内です。

もし、届出が遅れると、税務上の利点が得られません。具体的には、青色申告が認められません。

   B10back.gif (1110 バイト)         B10HP.gif (1249 バイト)       sukeban.gif (4262 バイト)