| 助川公認会計士事務所 |
|
医療法人の会計税務 | 08/10/25 |
医療法人制度の概要 病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、知事の認可を得て、医療法人とすることができます。
一人医師医療法人のメリットとデメリット 個人診療所」から「一人医師医療法人」に切り替えるメリットとデメリットについて
医療法人の税務上の仕組みと役員報酬 「医療法人」は、まず法人として独立した人格を持ち、それまで個人事業主であった開業医の先生は医療法人の役員に、奥様などの家族従業員は、役員または職員になることができます。 理事長報酬額の変化に伴う、法人税並びに所得税全体の計算は、個々の診療所の特殊事情を踏まえて、正確なシミュレーションをおこなう必要があります。
理事の業務と役員報酬の決め方 理事長が医療法人使用人を兼ねることができても、社員総会で承認された予算を超えて、院長給料を増額することはできません。
| 歯科医院の経営（歯科医院開業にあたり、初診患者を増やす） | |
| ・歯科の経営課題 | 歯科医師過剰は、医療サービスのよいところに有利に働き、サービスの劣るところには、いずれ患者は来なくなる。 |
| ・歯科医院を知ってもらう 認知行動 | 認知理由のなかでは「看板を見て知っている」という理由がもっとも多くあげられている。認知のためにはやはり広告宣伝活動が重要である |
| ・来院してもらうには 選択行動 | 選択行動の特性を表す「選択理由」についてみてみると、やはり「通院に便利だから」という理由が全回答の半数を占めている。 |
| ・なぜ自院に来院しないのか 転院行動 | 「なぜ自院に来院しないのか」という非選択の理由をも把握しなければならない。しかも、以前は自院で治療を受けていたにも関わらず、今はほかの歯科医院で治療を受けている、いわば「転院動機」ともいえるものについて考える。 |
| ・自院に対する認知率向上 | 歯科医院においては基本的に認知数×来院率＝患者数という図式が成り立っているのである。来院率に変化はなくとも、一定地域内における認知数が増えたならば、患者数が増えるのは当然の帰結である。 |
|
医師及び医療法人の会計・税務申告の支援をしております。 問い合わせ先 sukegawa@sukegawa.gr.jp |
