| 助川公認会計士事務所 |
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会社設立 | 09/02/15 |
会社設立、独立開業等につき、当事務所でお手伝いしています。また、ご質問があれば、お答えします。
株式会社設立、医療法人設立及び登記までの一式の費用は、５万円でおこなっています。
新会社法（平成１８年５月施行）に対応
会社設立の手続きの概要 株式会社 の設立登記の手続きについて設立準備から 定款の認証、登記、及び、設立後の手続きまで。会社の名前（商号）の決定がなされないと、すべての手続きが前に進めない。
会社名や本店所在地を決める 会社名や本店所在地を決めるにあたっての注意事項
会社名をローマ字で登記する 商業登記規則等の改正があり、平成１４年１１月１日から従来，商業・法人登記においては，会社の商号（法人の名称）の登記にローマ字を用いることができるようになりました。
会社の事業目的 「具体性」、「明確性」、「営利性」、「適法性」等の条件を満たしている必要があります。
譲渡制限会社とする 多くの会社は、株式の譲渡に制限を付けます。
会社の機関設計をする 会社の役員構成などを決めることを「機関設計」といいます。
決算期を決める 決算期の設定次第で消費税の負担等も変わってきます。
決算期と消費税の負担の関係 決算期の設定次第で消費税の負担等も変わってきます。
定款作成の流れ 定款とは、決めた会社の基本事項をまとめ、株式会社の運営などのルールを定めた、いわば「会社の憲法」といわれるものです。
公証人が定款を認証する 定款を法律的に有効にするためには、公証役場で定款の認証を受けなければなりません。すでにチェックしておいた公証役場へ出向き、定款の認証を行います。
資本金を振込 定款を作成して認証を終えたら、次は資本金の証明を作ります。資本金の証明は銀行の口座に振り込み、通帳のコピーをとります。
公告とは インターネット公開の方法
税務署への新設法人の届出書類 法人を設立した場合、納税地の所轄税務署長に各種の届出書の提出をしなければなりません。
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様式・書式 |
| ・発起人会議事録
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会社設立の費用について 株式会社を設立するための、最低限の費用です。資本金は除きます。
開業後に諸官庁へ届ける書類 税務署、都県税事務所、などに届ける書類について。税務署への届け出は、会社設立後３ヶ月以内です。もし、届出が遅れると、税務上の利点が得られません。具体的には、青色申告が認められません。
