| 助川公認会計士事務所 |
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起業と独立を支援 | 08/10/12 |
| 事業をおこなうにあたり、個人と法人では税務上どちらが有利？ |
個人の場合、税金は累進課税であるが、会社の場合は、税率（２２％）は一定である。
会社を設立し、役員になると、役員としての給与をもらうことになる。給与には、給与所得控除があり、その分、所得税が安くなっている。家族も、役員又は従業員として、給与を得ることができる。
税務以外では、会社の方が社会的信頼を得やすい。事業を拡大しやすい。などのメリットがある。
－個人組織のとき－
１．個人の国税課税を検討するとき
（１）税率：５％、１０％、２０％、２３％、３３％、４０％の６段階
（２）申告期限等：①所得税 対象期間・・・暦年
申告期限・・・２月１６日～３月１５日
②消費税 対象期間・・・暦年
申告期限・・・２月末日
③贈与税 申告期限・・・２月１日～３月１５日
④相続税 申告期限・・・１０ヶ月以内
（３）延納：所得税 ２分の１以上・・・５月３１日まで（延納利子税７．３％）
所得税 ５０％超・３０万円超・・・５年以内（延払譲渡）
２．税務処理を行うとき
（１）交際費等：特に支出枠はなく、過大分支出枠、個人消費分は所得修正
（２）家族役員給与：専従者、青色専従者給与の損金算入
（３）作成諸表：計算書の自己作成・諸届出・申請書、各種明細・申告書
（４）還付方法：原則郵便局振替為替
（５）事業年度：暦年に限定、１年のみ
（６）相続等：相続税、贈与税課税あり
－法人組織のとき－
１．法人国税課税を検討するとき
（１）比例税率：
普通法人 ３０％
中小法人（資本金１億円以下または所得金額８００万円以下）２２％
（２）申告期限等：原則 決算日以後２ヶ月以内
特例 決算日以後３ヶ月以内（監査等によるもの、株式会社のみ）
書類等の紛失によるもの
（３）延納：法人等については特に延納の制度は不存在
２．税務処理を行うとき
（１）交際費支出枠：資本金に応じ、年間４００万円以内９０％損金算入
資本金１億円の以下の会社 ４００万円
資本金１億円超の会社は、税務上の交際費枠はない。
（２）家族役員・従業員給与：原則 報酬・退職金、損金算入
過大報酬・給料・退職金の損金不算入（形式・実質上過大）
（３）作成諸表：財務諸表を作成して株主総会の承認の取付け（諸規程等の改訂のつど規程提出）
諸届出・申請・内訳書の提出
法人の事業概況説明書
「各種明細書」「付表」「申告書」
「就業規則」「労働協約」「退職給与・年金規程」
（４）還付方法：原則銀行振込
（５）事業年度：定款に規定 １年以上は１年（みなし年度）、税務署、地方事務所届出
（６）相続等：相続税・贈与税不適用
寄付金・・・受贈益、公益性財団法人の相続税納付
