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助川公認会計士事務所		会社設立	08/08/05

決算期を決めるにあたって注意することは何か。決算期の設定次第で消費税の負担等も変わってきます。

 消費税の基本的な仕組み

１．消費税の納税義務

　消費税は法人税や所得税と異なり、事業を営んでいる人（法人）すべてに納税義務が生じるわけではありません。法人については前々事業年度の課税売上高（税抜き金額）が１，０００万円を超える事業者に限り、納税義務を負うとせれています。つまり、どれだけの売上げをあげても、前々事業年度の課税売上高が １，０００万円以下であれば、今期においては消費税を申告・納付する必要がないことになります。

２．新設法人の場合

　新設法人で資本金が１，０００万円以上ならば前々事業年度がなくても設立第１期、第２期は納税義務を負うこととされています。したがって、資本金１，０００万円未満であれば 、設立第１期、第２期は免税事業者となります。

　しかし、どんな会社でも設立当初はなかなか売上げはあがらず、資金繰りも厳しいのが現状でしょう。そこで資本金１，０００万円以上の企業ならば、決算期を工夫することで消費税の負担が異なってきます。

以下のケーススタディでは、３，０００万円以上を課税事業者として、計算している

　資本金１，０００万円　サービス業、９月に設立し、事業年度を４月１日から３月３１日にした場合

各事業年度の売上高（税込）　　第１期２，１００万円、第２期１億円、第３期２億円

経費（課税仕入れ・税込）　　　第３期５，０００万円

 まず、第１期、第２期は事業年度開始における資本金の額が１，０００万円以上であるため、自動的に消費税課税事業者となります。また、第３期の納税義務の判定は、第１期の課税売上高により判定されます。

第１期の売上高（税込）は９月から翌年３月までの７か月で２，１００万円なので上記の算式にあてはめると

　２，１００万円×１００／１０５÷７月×１２≒３，４２８万円

になり、年間の課税売上高が３，０００万円を超えるため、第３期も課税事業者となり、消費税を納付する必要があります。なお、第３期の消費税額は以下の通りです。

本則課税の場合

（２億円−５，０００万円）×１００／１０５×５％≒７，１４２，８００

簡易課税を選択している場合

（２億円−２億円×５０％）×１００／１０５×５％≒４，７６１，９００

 決算時を決定するときは、まず業務量や資金繰りを優先的に考慮すべきでしょう。しかし、決算時を変えることで消費税の有利、不利が出てくる場合もあるので、資金繰り等に差し支えがなければ検討してみるべきでしょう。そこでケーススタディ�@とケーススタディ�Aを比較してみましょう。

　資本金１，０００万円・サービス業、９月に設立し、事業年度を１１月１日から１０月３１日にした場合。第１期の売上高は４２０万円とし、売上、経費は、同じ条件とする。

　ケーススタディ�Aはケーススタディ�@とほぼ同じ設定ですが、ケーススタディ�@が事業年度を４月１日から３月３１日までと決めたことに対して、ケーススタディ�Aでは、事業年度を１１月１日から１０月３１日までとし、第１期の売上高は４２０万円としています。

　この場合、第１期、第２期については、ケーススタディ�@と同様に課税事業者となります。

　さて、第３期の納税義務の判定ですが、前途の式を当てはめてみると

　４２０万円×１００／１０５÷２月×１２＝２，４００万円

となり、年間の課税売上高が３，０００万円以上であるため、第３期は免税事業者となります。したがって、第３期においては消費税を納付する必要がなく、消費税相当分が会社の利益となります。

 　このように会社を設立する場合、設立後２〜３年先の中期経営計画による予想売上高などに基づいて、消費税の取扱いの有利不利を考慮に入れて決算期を考えてみることが大切です。

　また、設立当初から一定額以上（２億円以上／年）の売上高が見込めるような法人の場合、事業年度を工夫することによって、消費税の負担額が異なってきます。 

　資本金１，０００万円以上、初年度から一定額以上の売上げが見込める場合

資本金１，０００万円・サービス業、９月に設立し、事業年度１１月１日から１０月３１日（決算１０月３１日）とする。

各事業年度の売上高（税込）　　第１期３，０００万円、第２期３億円、第３期５億円

経費（課税仕入れ・税込）　　　第１期５，０００万円、第２期２億円、第３期２億円

 　この場合、第１期目から３，０００万円以上の課税売上高が見込めるため、第３期が課税事業者になることは間違いありません。しかし、簡易課税制度を適用する方が税額が少なくなると予想されるため、決算期を２か月の１０月末にした場合、第３期の判定は、

３，０００万円×１００／１０５÷２月×１２≒１億７，１４０万円

となり、課税売上高が２億円以下のため、第３期において簡易課税方式を選択できます。

　したがって、第３期の納税額は、

（５億円−５億円×５０％）×１００／１０５×５％≒１，１９０万円

となります。

（本則課税場合は（５億円−２億円）×１００／１０５×５％≒１，４２８万円）

 　この例では、初年度からかなりの売上高を予想できることから、第１期の決算期をこれ以上遅らせると、各月の売上げは順調に増加し、年換算の課税売上高が２億円を超えることが考えられます。すると、第３期に簡易課税方式を選択できなくなり、納付する金額の方が多くなることが予想されます。

　したがって、このような法人を設立する場合にも、設立後２〜３年先の中期経営計画による売上高および支出経費等の予測に基づいて、簡易課税制度適用の有利不利の判定を行うことが重要かと思われます。