| 助川公認会計士事務所 |
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開業資金 | 04/10/28 |
| 信用保証協会の保証付融資制度 創業支援融資 |
| ①創業前事業資金融資 |
１．融資対象
次のいずれかに該当するもの
（１）現在事業主でなく、自己資金があり、個人又は法人で創業しようとする者
（２）分社化しようとする者
２．貸付限度額
融資対象(1)については、２，５００万円
融資対象(2)については、１，５００万円
３．資金使途・貸付期間 （据置期間）
運転 ７年以内、設備９年以内(ともに１年)
４．利率（年） 1.8 ％以下
５．連帯保証人
融資対象(1)については、要しない。
融資対象(2)については、法人の代表者個人の連帯保証を要する。
６．物的担保 不要
７．信用保証料 必要 ： 信用保証協会の定める料率により前納
８．申込受付場所
・取扱指定金融機関、東京信用保証協会、
・商工会議所、商工会、
| ②創業直後事業資金融資 |
１．融資対象
次のいずれかに該当するもの
(1)事業主でない個人が、個人又は法人で創業し１年未満の者
(2)分社化により創業し１年未満の者
(3)特許・意匠登録、法律に基づく資格により創業し１年未満の者
(4)新たに組合を設立して創業し１年未満の者
２．貸付限度額
１企業・１組合３，０００万円
３．資金使途・貸付期間 （据置期間）
運転 ７年以内、設備９年以内(ともに１年)
４．連帯保証人
必要：法人 代表者個人、組合 理事全員
なお、２，５００万円以下で、自己資金額を限度に申し込む場合は不要。ただし、この場合においても、法人については代表者個人、組合については理事全員の連帯保証が必要
５．物的担保
２，５００万円以下で、自己資金額を限度に申し込む場合は不要。その他、要件により必要。
６．信用保証料 必要 ： 信用保証協会の定める料率により前納
７．申込受付場所
・取扱指定金融機関、東京信用保証協会、
・商工会議所、商工会、
| ③創業後事業資金融資 |
１．融資対象
次のいずれかに該当するもの
(1)事業主でない個人が、個人又は法人で創業し１年以上５年未満の者
(2)分社化により創業し１年以上５年未満の者
(3)特許・意匠登録、法律に基づく資格により創業し１年以上５年未満の者
(4)新たに組合を設立して創業し１年以上５年未満の者
２．貸付限度額
１企業・１組合３，０００万円
３．資金使途・貸付期間 （据置期間）
運転 ７年以内、設備９年以内(ともに１年)
４．連帯保証人
必要：法人 代表者個人、組合 理事全員
なお、２，５００万円以下で、自己資金額を限度に申し込む場合は不要。ただし、この場合においても、法人については代表者個人、組合については理事全員の連帯保証が必要。
５．物的担保
２，５００万円以下で、自己資金額を限度に申し込む場合は不要。その他、要件により必要。
６．信用保証料 必要 ： 信用保証協会の定める料率により前納
７．申込受付場所
・取扱指定金融機関、東京信用保証協会、
・商工会議所、商工会、
