| 助川公認会計士事務所 |
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医療法人の設立 | 04/10/28 |
| 医療法人の設立の概要 |
１．医療法人の設立申請ができる方
(1) 医師又は歯科医師である方
(2) 欠格条項（医療法第46条の２第２項）に該当していない方
ア 成年被後見人又は被保佐人でない方
イ 医療法、医師法、歯科医師法及び関係法令に、現在及び過去２年間違反していない方
ウ 禁こ以上の刑に処せられ、刑を執行されているか執行猶予期間中でない方
２．医療法人の構成
(1)役 員
医療法人は理事（原則として三人以上）と監事（一人以上）を、その役員として置かなければなりません。役員は、前記１(2)の「欠格条項」に該当していない方で、自然人に限られます。また、未成年者、設立しようとしている法人と取引関係にある営利企業の役職員になっている方が役員に就任することは望ましくありません。
①理 事
(ｱ) 理事は、法人の事務を執行します。
(ｲ) 管理者は、原則として理事にならなければなりません。
(ｳ) 理事には、通常、社員の全部又は一部の方が就任しますが、社員以外の方が就任しても差し支えありません。
②理 事 長
(ｱ) 理事長は、医師又は歯科医師であることが必要です。
(ｲ) 理事長は、理事の中から互選されます。
③常務理事
(ｱ) 常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を代行します。
(ｲ) 医師又は歯科医師である必要はありません。
(ｳ) 常務理事は、理事の中から互選されます。
④監 事
(ｱ) 監事の職務は、民法第59条に規定されています。
(ｲ) 監事は、理事の事務執行を監督します。
(ｳ) 監事は、理事を兼ねることはできませんが、社員であっても差し支えありません。ただし、出資はしないでください。
(ｴ) 設立しようとしている法人と、利害関係が深い方、他の役員と親族等の特殊の関係がある方は就任できません。
(2)社員（設立者）
ア 医療法人社団は、人々の集合体であり、その人々を社員といいます。
イ 社員は、原則として三人以上としてください。
ウ 出資した方は、必ず社員になります。
エ 出資していない方でも社員になれます。
オ 社員は、株式会社の株主に近いもので、従業員ではありません。
(3) 従 業 員
ア 医療法人の開設する病院等で働いている方をいいます。
イ 理事長や常務理事等であっても、法人が開設する病院等で働いていれば従業員ですから、法人から給与等の支給を受けることになります。
ウ 医師又は歯科医師のほかに、診療所にあっては看護師、歯科診療所にあっては歯科衛生士が常勤で１名以上従事していることが必要となります。
３ 医療法人の名称
(1) 原則として、医療法人社団（又は「財団」）○○会とする。
(2) 誇大な名称は避ける。（例）セントラル、○○センター、第一○○、優良○○
(3) 国名、都名、区名及び市名を用いないでください。
(4) 既存の医療法人（都内、他県の隣接地域にあるものを含む。）の名称と、同一又は紛らわしい表記は避ける。
(5) 取引会社等関係がある会社の名称は用いないでください。
４ 医療法人の財産
(1) 自己資本比率を次のようにする
ア 病院又は介護老人保健施設を開設する場合 ･･････ 20パーセント以上
イ 診療所のみを開設する場合 ････････････････････ ０パーセント以上
自己資本とは、（財産の総額－負債の総額）の金額です。
| （財産の総額－負債の総額）÷財産の総額×100＝自己資本比率 |
(2) 出資（寄附）財産（負債を除く。）は、次のようなものです。財産であっても、株式などは、出資できません。
①財産の種類
(ｱ) 基本財産 ･････････････ 不動産、運営基金等の重要な資産
(ｲ) 通常財産 ･････････････ 基本財産以外の資産
②財産の評価額
(ｱ) 不動産、借地権 ･･･････ 不動産鑑定評価書又は固定資産評価証明書の額
(ｲ) 預 貯 金 ･････････････ 残高証明の額の範囲
(ｳ) 医業未収金 ･･･････････ 帳簿価格
(ｴ) 医薬品、材料等 ･･･････ 帳簿価格
(ｵ) 医療用機械備品 ･･･････ 減価償却した薄価
(ｶ) じゅう器備品 ･････････ 減価償却した薄価
(ｷ) 電話加入権 ･･･････････ 時 価
(ｸ) 保証金等 ･････････････ 契約書の金額（契約書に、償却に関する条項があ
る場合は、償却後の金額）
(ｹ) 内装、附帯設備 ･･･････ 減価償却した薄価
＊ 減価償却については、基準日を設定します。
③出資（寄附）財産は、出資（寄附）者に所有権のあるもので、法人に出資するのが適切なものであること。
(3) 負債の引継ぎ
①出資（寄附）財産の取得時に発生した負債は、医療法人に引き継ぐことができます。ただし、法人化前の運転資金、消耗品類の取得に要した費用に係わる負債は、引き継ぐことができません。
②負債の引継ぎは、債権者の承諾及び根拠資料を必要とします。
(4) 運転資金
①原則として初年度の年間支出予算の２か月分に相当する額とします。
②預貯金、医業未収金の換金が容易なものとします。
③設立後の金融機関等からの借入金は、運転資金として、算入できません。
５．医療法人設立認可申請・登記の手順
| １ |
説明会（「設立の手引」配布） |
| ２ |
定款・寄附行為（案）の作成 |
| ３ | 設立総会の開催 |
| ４ | 設立認可申請書の作成 |
| ５ | 設立認可申請書の提出（仮受付） |
| ６ |
設立認可申請書の審査 保健所等の関係機関への照会や実地検査、面接を含む。 |
| ７ | 設立認可申請書の本申請 |
| ８ | 医療審議会への諮問 |
| ９ | 答申 |
| １０ |
設立認可書交付（「運営の手引」配布） |
| １１ | 設立登記申請書類の作成・申請･････法務局出張所 |
| １２ | 登記完了（法人設立） |
