最近は経済の外部環境が激しく変化していること、法人の規模が大きいこと、競争が激しくマージン率が低いこと等の理由により法人の収益力はきわめて不安定となっている。

従って、１年たって決算して見なければ、儲かっているか損しているか分からない等の状態ではとうてい的確な経営判断をタイムリーに行うことはできず、したがってどうしても月次決算が必要となるが…

　すなわち、法人は単に税務目的だけに月次試算表を作成してるに止まっているのであり、月次決算とはほど遠い。

一口に月次決算といってもそのレベルはピンからキリまであるので次にそれを示す。

�@すべて現金ベースによる月次決算

�A月次在庫品を実地たな卸しにより確定して月次最終仕入原価を乗じて算定する月次決算

�B月次在庫品の数量のみを受払記帳した後最終仕入原価を乗じて算定する月次決算

�Cすべて適正な会計ベースによる月次決算　（発生主義による）すなわち、前払費用〜現金ベース、未収収益〜履行期、売上〆切日〜２０日〆、消耗品・貯蔵品・作業屑等不計上等の月次決算

原価計算はピンからキリまでかなり幅があり、したがって最低は工業簿記に近い内容も原価計算と称している。このため原価計算とはまず最低限、財務会計が可能なものでなければならず、そうでなければ原価管理はハドメがなくどこまでも拡大化してしまう傾向がある。

法人として財務会計の原価計算制度を確定し、売上収益に対応する売上原価と製品原価を振替計上する月次決算を行うことになる。

月次決算はとかくアバウト決算であるから中間、期末決算の数値と大きく相違することが多い。

しかしながら、前記の月次原価計算制度の確立時を考慮すれば月次決算も精度が高く、いつでも外部へ公表できるレベルのものが要求されている。したがって法人としては是非ともこれを確立すべきであり、かつ有効利用を考慮したい。

法人の年度損益は中間、月次損益より推定される。例えば月次利益が順調に増加していたにもかかわらず、確定決算が大幅にダウンするならば、そこになにか利益調整が加えられたことが予想される。したがってこの場合に税務調査はこの欠損金が発生した原因分析を行い、それが不当処理であればそれに応じた課税処分が行われる。