従来ゴルフ会員権は著しく値上りしたため趣味と実益とがともにかなえられ、いわゆる一石二鳥の感があったが、最近は暴落後一服してまた値下りが繰り返されている。また中にはゴルフ用地の買収に失敗して虫喰い状態のまま倒産したゴルフ場もあるのみならず、倒産の噂を立てられたために受託金のキャンセルで倒産したゴルフ場もあるとか…

ゴルフ会員権は有価証券でなく一種の権利であるからこれにつき評価減を行うことは税務上認められない（法法３３�A）

すなわち、法人税が評価減を認めているのは有価証券とたな卸資産に限られ、その他の資産については認められない。

会員権の評価損計上が認められないときは会員権を譲渡しなければならないが、この場合は次のごとき問題が生ずる。

�@譲渡先が同族関係者たる個人、法人ではないか？、

�A譲渡済会員権の名義書替えが行われたか？、

�B譲渡価額が低くないか？、

�C業者経由の譲渡それとも直接譲渡か？、

�D譲渡済会員権を買い戻していないか？

すなわち、同じく譲渡であってもたんに名義変更だけの譲渡でその実質は評価損のごときものは譲渡損の否認が行われ、特にいったん譲渡したものを再び買い戻したとき、しかも名義書替料も支出せず書替申請を行ったときはそれを譲渡した理由、すなわちなんのために譲渡したのかその理由が問われることになる。

例えば法人が所有している社長個人名義のゴルフ会員権を、社長個人に譲渡して譲渡損を計上したときはどうであろうか。しかも社長はその後も従来と同様にそのゴルフクラブを利用してその利用料も同じく法人負担としているときは、これが譲渡されて譲渡損が計上されてもその実態は全く変わらないために、法人〜社長間の譲渡は譲渡とみなされず法人が計上した譲渡損は評価損と認定されて税務上否認される。