取引先担当者等に供与した金品または経済的利益等は税務上交際費等とされます。

　具体例は次のとおりです。

　（１）ゴルフ関係費用

　（２）旅行関係費用

　（３）飲食関係費用

　（４）担当者の旅費・ホテル代等の負担

　（５）お車代、謝礼金等

　上記のほか非事業者たる個人より顧客の情報の提供を受け、それが成約に至って情報提供料に代えて謝礼を支出したときはその費用は交際費等となります。

　販促費のうちでも大きなウエイトを占めるものに景品費がありますが、これをメーカー等からディーラー等に交付されたときはメーカー等側はその費用は広告宣伝費とはならず、税務上は交際費等として取り扱われます。

　すなわち景品費は業者間において授受されたときと、業者、最終ユーザー間のときでは税の取扱いが異なります。

　しかしながら激しい販促競争下にあっては特定の目玉商品の販売につき通常の割戻しのほかに特別割戻しを支出し、かつその特別割戻しもその目玉商品の売上にリンクすれば売上割戻しとなり特に交際費等とはされません。

　客に景品（おまけ）等を贈与すれば、その費用は本来交際費等として取り扱われるべきものの、贈与側が小売業者であって受贈者が最終消費者であり、その景品等の価格がおおむね１個あたり単価が３，０００円以下であれば、その費用は広告宣伝費として景品贈与時点の損金算入が税務上認められます。

　なお、同じく景品であっても、その物品に社名がプリントされているときは問題ありませんが、プリントのないときは交際費等とされやすくなります。

　例えば、個・法人事業者により顧客に関する有効な情報が伝えられ、成約の結果法人がその事業者に情報提供料を支出したときには、その費用は交際費等以外の損金となります。

　販促活動が昂じて使途秘匿金となれば交際費とはならず４割増課税となります。なお、秘匿金の税規定は平成１２年３月３１日まで延期されています。

　したがって、この支出金は交際費等にはなりませんが、使途秘匿金となれば割増課税があるほか、それが多発・多額のときには青色申告が取り消されることがあります。