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助川公認会計士事務所 BTkigyou.jpg (1685 バイト) 会社法 07/03/31
新会社法のポイント 

新会社法は、平成18年5月から施行されます。

これまで「会社」の法律というのは、商法、商法特例法、有限会社法などバラバラだったのですが、これが「会社法」に一本化されます。また、中身も現代の経済情勢に合わせたものになっています。

  旧法(施行前) 新会社法
設立できる会社 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社(日本版LLC)
最低資本金規制

株式会社 1000万円

有限会社  300万円

制限なし
会社の機関

株式会社)

取締役会必置、監査役必置

取締役は3人以上、

取締役の任期は2年、監査役の任期は4年

取締役は3人以上、任期2年が原則。譲渡制限株式会社では、取締役会の設置は任意になる。取締役は1人以上。任期は最長10年まで延長可能。監査役の設置は任意、期は最長10年まで延長可能。

会計参与の制度を新設。すべての株式会社に設置可能。

会社の機関

有限会社)

取締役会なし、監査役なし

取締役は1人以上

取締役の任期なし、監査役の任期なし

有限会社は、新たに設立できない。
発起設立の振込金保管証明 必要 銀行等による残高証明でよい。
株主の責任

有限責任(会社に対し株式の引受価額を限度とする出資義務を負う以外、会社の債務につき責任を負わない)

有限責任
株主総会で決定できる事項 株式会社は、法令や定款で決められた事項 取締役会を置かない会社は、すべての事項を株主総会で決定できる。

 

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