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助川公認会計士事務所		個人の税務・所得税	06/03/26

（１）定率減税の廃止

各年分の所得税額について税額控除として認められていた定率減税が、次のように平成１８年分で半減、同１９年分から廃止されます。

（２）所得税の税率の細分化

いわゆる三位一体改革の一環として行われる所得税から個人住民税への税源移譲について、平成１９年分以降の所得税の税率構造が次のように５％〜４０％の６段階に改められます。同時に地方税も改められます。

（３）地震保険料控除の創設

損害保険料控除を見直して、次のような地震保険料控除が創設されます。

ア．居住用家屋・生活用動産を保険または共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災等による損害に係る地震等相当部分の保険料または掛金（以下「保険料等」という）の金額（最高５万円）が総所得金額から控除されます。

イ．経過措置として、平成１８年１２月３１日までに締結した長期損害保険契約等（上記アの適用のものは除く）に係留「保険料等は、従前の損害保険料控除が適用されます。（最高１万５千円）。

上記のアとイを適用する場合は合わせて最高５万円とし、適用は、平成１９年分以後の所得税からです。

（４）既存住宅の耐震改修に係る特別税額控除制度の創設

居住者が、平成１８年４月１日から同２０年１２月３１日までの間に、一定の区域内において、その人が居住している家屋（昭和５６年５月３１日以前に改築された家屋で一定のもの）の耐震改修（建築基準法に基づく耐震改修をいう）をした場合、その年分の所得税額から、その住宅耐震改修の費用の１０％相当額（その金額が２０万円を超える場合には２０万円）が所得税額から控除されます。

（５）寄附金控除の適用下限額の引下げ

所得控除される寄附金控除について、適用下限額が次のように引き下げられ、寄附をする側の税負担が軽減されます。

（６）勤労学生控除の対象の拡大

所得控除である勤労学生控除について、その対象となる専修学校および各種学校の範囲に、特定の法人が設置する専修学校等以外の一定の要件を満たす専修学校等が加えられます。

（７）給与の源泉徴収票等の電子交付

給与等の支払いに際して受ける側の承諾等一定の要件の下、書面による給与所得の源泉徴収票もしくは給与等の支払明細書などの交付に代えて、電磁的方法により提供することができるようになります。 ただし支払いを受ける側からの請求があったときは、書面による給与の源泉徴収票等を交付しなければなりません。

適用は、平成１９年１月１日以後に交付する給与の源泉徴収票等からです。