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助川公認会計士事務所		会社の税務

適用は、平成２６年４月１日以降から適用です。 

①中小企業投資促進税制に即時償却導入

中小業者等が機械などを購入した場合、取得価額の30％の特別償却または取得価額の7％の税額控除のどちらかを適用できる制度が3年間延長されるとともに、生産性向上に役立つ設備の導入について拡充措置がはかられ、以下のように改められます。 

特別償却・税額控除の拡充の内容

＜生産性向上に役立つ設備＞

中小企業投資促進税制の対象となる設備

（例）・すべての機械装置（ソフトウェア組込型装置は一代前モデルも可）

　　 ・サーバー、試験・測定機器

　　 ・稼働状況の情報収集・分析・指示するソフトウェア

　　　＊ソフトウェアについては、生産性向上要件は必要ありません。

適用　平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に対象資産の取得等をした場合に適用されます。

②中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例延長 

中小企業者等について、取得価額30万円未満のすべての減価償却資産（パソコンやソフトウェアなど）を取得した場合、年間300万円まで即時償却できる措置が2年間延長できます。
中小企業のパソコンなどへの投資や、WindowsXPのサポート期限が切れることに伴うパソコン、ソフトウェアなどの入れ替え購入にも利用できます。 

取得価額30万円未満・・・全額即時損金算入できる←中小企業者のみ2年

取得価額20万円未満・・・３年間で均等償却(残存価額なし)←すべての企業

取得価額10万円未満・・・全額即時損金算入　←すべての企業

適用　平成28年3月31日までの間に取得したものに適用されます。

③消費税簡易課税制度のみなし仕入率引下げ

　簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われます。「金融および保険業」は第5種事業となり、みなし仕入率50％に引下げられます。

「不動産業」は第6種事業（新設）となり、みなし仕入率は40％に引下げられます。

適用平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。