次のいずれにも該当する人が年末調整の対象となります。

�@「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人

�A本年中に支払いを受ける給与の総額が２，０００万円以下である人

�B災害減免法の規定により、本年分の給与に対する所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けていない人

＊「死亡によって退職した人」や「１２月に支給されるべき給与等の支払いを受けた後に退職した人」などの年末調整は、退職時に行うことになります。

（１）年末調整の対象となるのは、本年中に支払うことが確定した給与等

本年１月１日から１２月３１日までの間に支払うことが確定した給与等が、今年分の年末調整の対象となります。

−注意点−

�@実際に支払ったかどうかに関係なく、今年中に支払うことが確定していれば、未払いの給与も対象になる。逆に前年に未払いになっている給与を今年に支払ってもその分は含まれない。

�A通勤費や旅費、食事代など特殊な給与ですでに源泉徴収されているものも、年末調整の対象になる。

�B中途入社で前職がある人については、自社が支払う給与だけでなく、前の会社が支払った給与も年末調整の対象に含める。（前の会社から源泉徴収票を取り寄せてもらう）

（２）所得税の減税に伴い変更事項がある

、特定扶養親族（年齢１６歳以上２３歳未満の扶養親族）の扶養控除額が６３万円に引き上げられている。

（３）配偶者の所得金額に要注意

＜配偶者控除＞

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、納税者の総所得金額等から一定の金額を控除するというものです。控除対象配偶者はその年の１２月３１日現在において以下のような要件をすべて満たす人です。

ア．法律上の配偶者である人（内縁関係の人は除く）

イ．年間の合計所得金額が３８万円以下である人

ウ．納税者と生計を一にしている人

エ．青色事業専従者（給与支給を受ける者）及び白色の事業専従者以外の人

−注意点−

�@配偶者の所得がパート等による給与収入または家内労働（内職）による事業所得もしくは雑所得の収入である場合には、その収入が年間１０３万円以下であれば配偶者控除が受けられる。

�A合計所得金額とは、総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額等の合計額をいう。

（４）各申告書は期限までに提出させる

原則的には、扶養控除等（異動）申告書は本年最初の給与支払日の前日までに、給与所得者の保険料控除申告書と住宅取得等特別控除申告書は本年最後の給与支払日の前日までに提出してもらわなくてはなりません。