◆起業と独立◆会社設立◆医療法人の会計税務◆会社の税務◆個人の税務◆中国ビジネス支援
助川公認会計士事務所		会社の税務	2021/10/07

簡易課税の計算方法

 （1）簡易課税とは

簡易課税とは、小規模事業者の消費税計算の事務負担を考慮して設けられた制度です。

原則課税の計算は、課税仕入に係る消費税額等の計算が煩雑です。

そこで、課税仕入に係る消費税額等の計算を、実際の課税仕入に係る消費税額等でなく、課税売上に係る消費税等の額（課税標準×10％）にみなし仕入率を乗じて計算します。

（2）簡易課税の計算構造

�@課税標準（千円未満切捨て）×10/100

�@×みなし仕入率＝�A

（3）みなし仕入率

事業区分　　　　　該当事業　　みなし仕入率

�@第1種事業　　　　卸売業　　　　　　90％

�A第2種事業　　　　小売業　　　　　　80％

�B第3種事業　　　製造業他　　　　　　70％

�C第4種事業　　�@�A�B�D以外の事業　　60％

�D第5種事業　　サービス業他　　　　　50％

�E第6種事業　　不動産業　　　　　　　60％

（4）具体的計算

卸売業で課税売上高が30,000,000円（消費税込）の場合

�@課税売上高の計算

課税売上高は、消費税抜きの金額

税込課税売上高×100/105

30,000,000×100/110＝27,272727

�A課税標準の計算

課税売上高の1,000円未満を切捨てた金額

27,272,000

�B消費税の計算

課税標準×10％

27,272,000×10％＝2,727,200

�C控除税額の計算

課税仕入に係る消費税額の計算

卸売業であるためみなし仕入率は90％

消費税額×みなし仕入率（90％）

2,727,200×90%=2,454,480

�D差引税額の計算

�B―�C＝272,700（100円未満切捨て）

(5)簡易課税制度を受けるための要件

�@基準期間の売上高が5,000万円以下であること。

�A「消費税簡易課税制度選択届出書」をその課税期間開始の日の前日までに所轄税務署長に提出していること。

 ・・・売上高が５０００万円以下なら、すべて、簡易課税とする訳ではありません。原則課税の方が得な場合もありますので、シミュレーションして決定する必要があります。