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助川公認会計士事務所 BTzeimu.gif (1548 バイト) 会社の税務 09/10/15
消費税 簡易課税の計算方法

簡易課税の計算方法

 1)簡易課税とは

簡易課税とは、小規模事業者の消費税計算の事務負担を考慮して設けられた制度です。

原則課税の計算は、課税仕入に係る消費税額等の計算が煩雑です。

そこで、課税仕入に係る消費税額等の計算を、実際の課税仕入に係る消費税額等でなく、課税売上に係る消費税等の額(課税標準×4%)にみなし仕入率を乗じて計算します。

 

2簡易課税の計算構造

@課税標準(千円未満切捨て)×4/100

@×みなし仕入率=A

25%=納付する消費税額

 

3みなし仕入率

事業区分     該当事業  みなし仕入率

@第1種事業    卸売業      90

A第2種事業    小売業      80

B第3種事業   製造業他      70

C第4種事業  @ABD以外の事業  60

D第5種事業  不動産業他      50

 

4具体的計算

卸売業で課税売上高が30,000,000円(消費税込)の場合

@課税売上高の計算

課税売上高は、消費税抜きの金額

税込課税売上高×100/105

30,000,000×100/10528,571,428

 

A課税標準の計算

課税売上高の1,000円未満を切捨てた金額

28,571,000

 

B消費税の計算

課税標準×4

28,571,000×4%=1,142,840

 

C控除税額の計算

課税仕入に係る消費税額の計算

卸売業であるためみなし仕入率90

消費税額×みなし仕入率(90%)

1,142,840×90%=1,028,556

 

D差引税額の計算

B―C=114,200100円未満切捨て)

 

E地方消費税の計算

25

114,200×25%=28,500

 

F納付する消費税

D+E=142,700

 

(5)簡易課税制度を受けるための要件

@基準期間の売上高が5,000万円以下であること。

A「消費税簡易課税制度選択届出書」をその課税期間開始の日の前日までに所轄税務署長に提出していること。

 ・・・売上高が5000万円以下なら、すべて、簡易課税とする訳ではありません。原則課税の方が得な場合もありますので、シミュレーションして決定する必要があります。

 

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