| 助川公認会計士事務所 |
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会社の税務 | 10/05/22 |
| 特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限 |
【平成２２年４月１日以後に終了する事業年度から適用されない】
１．特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限
「特殊支配同族会社」に該当する場合は、その法人の業務主宰役員（業務を取り仕切っているオーナー役員等であり、一般的には社長です。）に支給する給与のうち、給与所得控除額に相当する金額は、原則として損金に算入されません。（平成１８年４月１日以後開始の事業年度から）。
特殊支配同族会社が業務主宰役員に支給する給与とは、
①法人が役員に与える経済的利益（債務免除、無利息貸付け等）を含む
②退職給与を除く
③定期同額給与等に該当しないことなどにより、損金不算入とされるものを除く
２．業務主宰役員給与のうち、損金不算入となる金額
役員の給与の金額に応じて、損金不算入額が異なります。
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業務主宰役員給与額 |
損金不算入額 |
| 0～650,000円以下 | 給与の全額 |
| 650,000円超～1,625,000円以下 | 650,000円 |
| 1,625,000円超～1,800,000円以下 | 給与額×40％ |
| 1,800,000円超～3,600,000円以下 | 給与額×30％＋ 180,000円 |
| 3,600,000円超～6,600,000円以下 | 給与額×20％＋ 540,000円 |
| 6,600,000円超～10,000,000円以下 | 給与額×10％＋1,200,000円 |
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10,000,000円超～ |
給与額× 5％＋1,700,000円 |
３．「特殊支配同族会社」とは
「特殊支配同族会社」とは、その事業年度終了時点で、次の（１）と（２）のいずれの要件にも該当する同族会社です。
| 要件（１） | 「業務主宰役員」および「業務主宰役員と特殊の関係のある者」（注１）がその同族会社の発行済株式総数等の９０％以上保有している場合、または、その同族会社の議決権（注２）総数の９０％以上を有している場合 |
| 要件（２） | 「業務主宰役員＋役員として常に職務に従事する業務主宰役員関連者」数が常に職務に従事する役員の総数の半数を超えている場合 |
| （注１）「業務主宰役員と特殊の関係のある者」とは、次のような業務主宰役員の同族関係者。 | |
| ⅰ 業務主宰役員の親族 | |
| ⅱ 業務主宰役員の内縁関係者 | |
| ⅲ 業務主宰役員の使用人 | |
| ⅳ ⅰ～ⅲ以外の者で、業務主宰役員から受ける金銭等によって生計を維持している者 | |
| ⅴ ⅱ～ⅳの親族で、ⅱ～ⅳと生計を一にする者 | |
| ⅵ 業務主宰役員および上記ⅰ～ⅴの者が支配している他の同族会社 等 | |
| （注２）「議決権」 | |
| イ 事業の全部または重要な部分の譲渡、解散、合併、分割等についての議決権 | |
| ロ 役員の選任・解任についての議決権 | |
| ハ 役員の給与についての議決権 | |
| ニ 配当についての議決権 | |
※合名会社、合資会社については、上記のケースのほかに、事業主宰役員とその同族間関係者が社員（または業務執行社員）総数９０％以上を占める場合も、特殊支配同族会社に該当します。
