| 助川公認会計士事務所 |
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会社の税務 | 06/11/04 |
| 特殊支配同族会社でも役員給与の損金算入 が制限されない場合 |
１．給与所得控除相当額の損金不算入規定は適用されない場合
特殊支配同族会社に該当する場合でも、次の（１）～（３）の事業年度については、損金不算入規定は適用されません。
（１）「基準所得金額が８００万円以下」である事業年度
（２）以下の①、②のいずれにも該当する事業年度
| ① | 基準所得金額が「800万円超～3,000万円以下」 |
| ② | 基準期間（その事業年度の開始の日前３年以内に開始した事業年度）における業務主宰役員の平均給与額が、「基準所得金額×５０％」以下 |
（３）基準期間がない場合（設立第１期目など）で、以下の①または②に該当する事業年度
| ① | 当年度基準所得金額≦800万円 |
| ② | 「当年度基準所得金額が800万円超3,000万円以下」で、かつ、「業務主宰役員給与≦（当年度基準所得金額×50%）」 |
２．「基準所得金額」の計算例
基準期間とは、その事業年度の開始の日前３年以内に開始した事業年度である。
| 基準所得金額＝ | （基準期間の調整所得金額の合計－基準期間の調整欠損金額の合計－過年度欠損金額の調整控除額の合計）÷３ |
「調整所得金額」とは
| ⅰ）所得金額のある事業年度 | |
| 調整所得金額＝所得金額＋業務主宰役員給与額＋青色繰越欠損金の控除額 | |
| ⅱ）欠損金額が生じた事業年度（「業務主宰役員給与額≧欠損金額」の場合） | |
| 調整所得金額＝業務主宰役員給与－欠損金額 | |
「調整欠損金額」とは
欠損金額が生じた事業年度で、「業務主宰役員給与額 ＜ 欠損金額」の場合
「調整欠損金額＝欠損金額－業務主宰役員給与額」
計算例（１）「過年度欠損金額の調整控除額はないものとする」
| 所得金額 △欠損金額 | 青色繰越欠損金控除額 | 業務主宰役員給与額 | 調整所得金額 | 調整欠損金額 | |
| 前々々期 | 500 |
－ |
1,000 | 1,500 |
－ |
| 前々期 | △400 |
－ |
1,000 | 600 |
－ |
| 前期 | 0 | 200 | 1,000 | 1,200 |
－ |
調整所得金額計 ①3,300 調整欠損金額 ②0
基準所得金額＝（①－②）÷3＝3,300÷3 ＝ 1,100
計算例（２）「過年度欠損金額の調整控除額はないものとする」
| 所得金額 △欠損金額 | 青色繰越欠損金控除額 | 業務主宰役員給与額 | 調整所得金額 | 調整欠損金額 | |
| 前々々期 | 500 |
－ |
1,000 | 1,500 |
－ |
| 前々期 | △1,300 |
－ |
1,000 |
－ |
300 |
| 前期 | 0 | 200 | 1,000 | 1,200 |
－ |
調整所得金額計 ①2,700 調整欠損金額 ②300
基準所得金額＝（①－②）÷3＝(2,700-300)÷3＝800
３．基準期間がない場合（設立第１期目など）
以下の①または②に該当する事業年度の場合、損金不算入規定は適用されません。
①当年度基準所得金額≦800万円
②「当年度基準所得金額が800万円超3,000万円以下」で、かつ、「業務主宰役員給与≦（当年度基準所得金額×50%）」
事業年度が１年に満たない場合は、業務主宰役員給与は、１２ヶ月分に計算し直す。
「当年度基準所得金額」とは
| ⅰ）事業年度が１年の場合 | |
| 当年度基準所得金額＝当期の所得金額＋業務主宰役員給与額 | |
| または | 当年度基準所得金額＝業務主宰役員給与－当期の欠損金額 |
| ⅱ）事業年度が１年未満の場合 | |
| 当年度基準所得金額＝ ⅰ）の金額÷当期の月数 ×１２ | |
| ※１か月に満たない月は１か月とする | |
