従来適用対象業務が２６業務に限られていましたが、今回の改正で次の業務を除いて原則自由化されました。

＜派遣禁止業務＞

派遣先企業では、次の�@から�Bまでの業務を除き、派遣先の派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣元から１年を超える期間継続して労働者派遣を受けてはなりません。

�@専門的な知識、技術もしくは経験を必要とする業務又は特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務であって長期雇用慣行を損なわないと認められるものとして制令で定められる業務（いわゆるの２６業務〔ＯＡ機器操作や秘書、通訳、ソフトウエア開発等〕で派遣期間は３年）

�A事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のために必要な業務であって一定の期間内に完了することが予定されている業務

派遣先企業の労働者が育児休業等を取得する場合のその労働者の業務

つまり派遣期間が１年を超えた場合でかつ派遣労働者が希望した場合は、派遣先企業に直接雇用努力義務が盛り込まれました。

対象となる派遣労働者は次の�@及び�Aを満たす者です。

�@１年間が経過した日の前日までに、派遣先企業に雇用されて引き続きその業務に従事することを希望する旨を派遣先企業に申し出たこと

�A１年間が経過した日から起算して７日以内に派遣元企業との雇用関係が終了したこと

なおこの場合、労働大臣は派遣先企業に対して派遣労働者の雇い入れを勧告することができ、勧告に従わないと企業名が公表されることになります。

派遣元企業が派遣労働者を派遣するとき、その派遣労働者の社会保険（健康保険や厚生年金保険）や労働保険への加入の有無を派遣先企業に通知しなければなりません。なお、派遣元企業は社会・労働保険に加入の必要がある派遣労働者について加入させてから労働者派遣を行う必要があります。また派遣先企業は社会保険・労働保険に加入している派遣労働者を受け入れる必要があります。

派遣元企業は、業務に必要な範囲内で労働者の個人情報を収集・保管・使用し、適正に管理しなければなりません。なお、業務上知り得た機密を他にもらしてはなりません。

男女雇用機会均等法の職場におけるセクシャルハラスメント防止に関する配慮義務等が、派遣元企業だけでなく、派遣先企業にも適用されます。

労働者派遣契約をきちんと取り決め、それに反することのないようにする

派遣労働者からの苦情については適切かつ迅速に処理し、派遣就業が円滑に行われるように必要な措置を講じる

同一業務（一部業務を除く）について、派遣元企業から１年を超える期間継続して派遣労働者を受け入れないようにする

派遣期間が１年を超えた場合でかつ派遣労働者が希望した場合は、遅滞なく雇い入れるよう努めなければならない。ただし本人がずっと派遣のままで能力を発揮したいと考えている場合は、選択の権利が認められている

派遣労働者の社会保険等の加入状況を確認する。また派遣契約を中途解除する場合、相当の猶予期間をもって申し入れる

派遣先責任者を選任し、派遣先管理台帳を作成しなければならない。そして記載内容を派遣元企業等に通知しなければならない　　　　　　など