Ａ社は、売上高８億円、従業員２０名の電気工事業を営んでいる。当期は、売上高、利益ともに大幅に伸び、社長、従業員が喜んでいた。しかし、月末になると支払手形の引き落としに苦労するようになり、その原因を私に聞きに来た。

　私は、過去２年分の財務諸表を分析し、資金移動表を作ってみた。財務諸表と資金移動表を身ながら、社長に説明した。

「売上高が伸びているのに、資金が不足するのは、どうしてですか」

　売上高は、８１２百万円と前期比１２％増加している。売上高が増加した分だけ、資金的に余裕が出てもおかしくない。資金移動表経常収入を見てみると、売上収入として８１２百万円が入金してくるが、売掛債権増加として、受取手形と売掛金が５２百万円増加している。売掛債権の増加とは、売上は計上したが、その分は受取手形等の残高として残り、現金では回収していないことを意味している。その分は資金のマイナスとなる。Ａ社の経常的な収入は、７７６百万円である。

　売上原価、販売費及び一般管理費などの経常的な支出は、６６０百万円となり、経常収支は、１１６百万円である。Ａ社の営業活動によって、約１億円の資金の余剰が生まれることになる。

「通常の営業活動から１億円もの資金が生まれているになぜ資金が不足するのですか」　設備などの収支を見ると、法人税等の支出が、４５百万円あり、固定資産の増加による支出が、１２３百万円ある。固定資産の増加の内訳は、トラックなどの車の購入、事務所の増改築、ゴルフ会員権の購入である。固定資産は、減価償却という手段によって資金化される。当期の減価償却は２０百万円であり、この分が「支払のない費用」として資金になる。ゴルフ会員権は、非償却資産であり、減価償却されないので、売却したときのみに資金となる。

　設備などの収支は、１７６百万円の支出超過であり、経常収支１１６百万円よりも超過している。

　超過額は、１７６百万円−１１６百万円＝６０百万円である。この資金の不足額６０百万円は、借入金の増加４０百万円と、現金預金の取り崩し額２０百万円によって補われたことになる。

　Ａ社の資金繰りは、何に問題があったのであろうか。そのために、経常収支について、もう一度考えてみたい。経常収支とは一定期間における経常的収入と経常的支出を対比させ、動態的な支払能力を示すものである。経常収入は、経常支出を上回っていることが望ましい。経常収支比率が１００％以上である必要がある。

　経常収支比率が１００％以下であれば、その会社は、経常的支出を経常収入でまかなえないことを意味しており、借入金を増やすなどして資金を手当している。

　もし、１００％以下が何年も続くようなら、倒産の危険があることを意味する。

　Ａ社の経常収支比率は、１００％を越えており経常的な資金繰りには、問題がない。しかし、今期、固定資産を購入する際に、この資金を経常的な収支による資金で手当したため、資金繰りが苦しくなった。長期的な投資を行うときは、長期的な資金繰りを立てるべきであった。適切な資金繰りを立てて、投資をおこなったわけではないのである。

１．２期分の残高資産表を、表のような勘定科目に要約し、当期と前期との差額を計算する。

２．当期と前期との差額を資金移動表にあてはめていく。

３．売上、売上原価等の損益項目の金額を資金移動表にあてはめていく。